2007年06月12日

新興株 ジャスダック

新興株が下がっています。円高になると、日本の新興株が見直されると思い、楽天、日本風力開発、サイバーエージェント、ノエルに目をつけています。いずれも、大きく下げています。
今日、ノエルが9000円も下げて、買い指値に引っかかって買えてしまいました。4%の下げです。こんなに下がると思っていなかったため、買値よりも下がり、既にマイナスです。予想外の出来事で何が起きたか分からない状態です。
ノエルは2005年9月にジャスダックに上場した不動産会社です。東京、神奈川の不動産は、値上がりにより好調であり、この流れに乗って業績を伸ばしています。ここに目をつけて買いました。また、円高で新興株が見直されると思って買いました。
為替は、ここ1週間は円高だったけど、円安になっています。新興株が下げたため、ここしばらくは円安かと思います。新興株はまだまだ下がるかも知れません。

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2007年06月09日

米国がイラク戦争した本当の理由

「日本がアメリカと世界を救う」(著:増田俊男)を読むと驚くべきことが書いてありました。
米国がイラクに戦争を仕掛けた本当の理由は知っていますか?
テロリストをかくまったとか、大量破壊兵器が存在したなどイラクあるいはフセイン大統領の悪口を挙げているが、本当の理由は、石油の決済通貨を、フセイン大統領が米ドルからユーロに変更したからです。フセイン大統領はフランスのシラク前大統領のアドバイスに従って決済通貨を変更しただけです。フランスとドイツが、イラク戦争に参戦しなかったことで辻褄が合います。
決済通貨を米ドルからユーロに変更すると言うことはどういうことか。
各国が米ドルを持つ量が減ると言うことは、米国の経常赤字が大きくクローズアップされて、米国が破綻すると言うことです。米国の経常収支が赤字にも関わらず米ドルが下がらないのは、日本、中国のように、米ドルを外貨準備金としてどんどん蓄えているからです。
米国通貨が大きく下がり、米国の経済が破綻することはなんとしてでも避けたいということで、ユーロから米ドルに石油の決済通貨を変更したイラクに戦争を仕掛けたのです。
イラク戦争によって、他の中東諸国は驚いて、石油の決済通貨をユーロから米ドルに戻しました。

次に米国は何を狙っているか?中東諸国を民主主義の国にすることです。民主主義の国は、資本主義経済であり、これがかなり浸透すると、市場原理が支配し、この市場を米国が思うままに支配できることです。つまり、市場原理を通じて米国がある国の経済を自由にコントロールできると言うことです。
これを中東諸国の王族、首長たちが恐れているのです。自分達が旨い汁を吸ってきたのにこれができなくなることを・・・。
イランは独裁政治を行って中々米国の言うことを聞かない国です。独裁政治をやっている国は、民主化できないので、民主化する次なるターゲットとして米国はイランに対し戦争を仕掛けようとしているのです。
イラクが民主化により経済発展すると、中東諸国の国民がわが国も民主化しようとする動きが出てくると困るので、イラク外の中東諸国の王族、首長が、イラクのスンニ派、シーア派に武器を供給しているのです。

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アメリカは何をしようとしているのか、もっと知りたい方は下記の本を読むと良いです。
posted by トム at 20:32| Comment(1) | TrackBack(1) | 株投資に勝つために | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年06月02日

買収ファンドとは?

5月27日に買収ファンドの記事が載っていました。
買収ファンドが右肩上がりに増え、調達資金も急激に増えています。
2006年は、約160件、1300億ドルの調達資金を得ています。

買収ファンドの主な手法は、経営不振企業などを買収し、リストラなどで再建し、3〜4年後に収益改善した段階で株式を公開したり、第3者の企業に買収したりして、資金を得ています。資金源は年金基金や保険会社。最低投資額は最低数億円からが多い。米国では「プライベート・エクイティ」と呼ばれている。

新聞で賑わしている買収ファンドは、米国系ファンド、スティール・パートナーズ(日本のブルドックなどの買収)、ブラックストーン・グループ、サーベラス、WLロス・アンド・カンパニーなどがあります。ブラックストーンには、中国政府の外貨準備金(30億ドル)、オイルマネーが流入しています。驚き!!

最低投資額が数億円と言われると、とても手が出ないですね。

後継者不足に悩んでいる日本の中小企業を買収し、外国企業にさらに買収したりしてお役に立てないかなあと思っています。

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2007年05月24日

日本の新興株の出番

昨日注文出していた楽天の株を購入しました。

アイスランド株、中国株が昨年からかなり上昇しています。
通貨では円安がかなり進んでいます。
ドル安だったのが、このところドル高になっています。
世界中の資金が米国に戻ろうとしています。

これからは円高になり、日本株、特に新興株が見直しされると思います。新興株はこれまでかなり下げました。私はそろそろ買いだと見ています。

昨日、銘柄を検討した結果、「楽天」と「日本風力開発」の2銘柄を選び、買い注文を入れました。

後は時間を置いて別の銘柄の注文を入れたいと思っています。
「ノエル」と「ランド」、いずれも不動産株です。円高とともに不動産が値上がりすると思います。要するに外国からの投資が日本の不動産に回ると言う事です。

これから円高になると見て、クロス円は売却しました。つまり、他通貨/円通貨ペアの円売りポジションを解消した。トルコ/円の通貨ペアはまだ持っています。
他にユーロ/アイスランドクローナの通貨ペアを持っています。5万通貨もっており、これの評価益が約160万円です。今まで損していた為替が、ユーロ/アイスランドクローナで一気に挽回しました。

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2007年04月01日

REIT(不動産投資信託)が暴騰

今年の1月より日本のREIT(不動産投資信託)がすごい勢いで値上がりしています。
REITとは何かが分からない人は、不動産投信情報ポータルを見ると良くわかります。
分かりやすく言うと、ビル、マンションを購入し、賃貸収入を得ることです。個人一人ではとてもビル、マンションを買えるお金がないので、不特定多数からお金を集め、賃貸収入を出資者に分配するやり方をとります。また、個人では不動産の知識が余りなく、どのビル、マンションを購入したら良いか分かりません。投資法人が個人に代わってビル、マンションを選んで、投資効率を高める色々な工夫をしてくれるのです。例えば、借りる側の使いかってが良くなるように改装工事したり、ビルの玄関口のじゅうたんを張替えて資産価値を高めたり、空室を減らすために営業活動したりしてくれるのです。賃貸収入から人件費、経費を差し引いた利益を90%以上を出資者に還元すれば、法人税が免除される特権があるのです。普通会社の場合、50%の法人税が取られてしまいます。
ある不動産投資信託がなくなるときは、購入したビル、マンションを売却し、出資者に分配します。このような事態を想定して1口当たりの純資産額を見て、これから購入しようとするREITが割高なのか判断します。DAオフィス法人の場合、1口当たりの純資産額は、520,364円(2007年5月予想)。市場では919,000円で売買されています(割高です)。
過去の実績からいくと、年間43,000円の1口当たり分配金を得ることができます。
43,000/919,000=0.047
つまり、4.7%の利回りを得ることができます。
国債を買うよりはずっとお得です。問題は、919,000円で買ったものが、数年後いくらになるかと言うことです。これが心配です。
この点については、ここ数年、不動産は値上がりするため、しばらくは大丈夫かと思います。これは、英国、フランス、米国、オーストリアで値上がりしていた不動産に対し、日本の不動産の出遅れ感があるからです。外国の不動産の値上がりがこれから止まり、値上がりが見込める日本の不動産へ世界のマネーが集まってくると思います。大都市の不動産投資なら問題ないですが、地方都市の不動産投資はまだまだ値上げする力は弱いため、大都市の不動産投資に重きを置いたREITを購入すべきです。
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2007年03月31日

中国株の選定

内藤証券の口座を開き、内藤証券から購入できる中国株を1社1社調査しました。調査結果に基づいて購入する中国株の候補を選定しました。
選定基準として、
1.配当利回りが良いこと(悪くても2%以上。株を配当利回りで選ぶこと自体が非常に古いかも知れませんが、預金の感覚で長く持つことを考えているので、敢えてそのような考え方を取りました)
2.これから成長が望める業務内容であること(配当利回りが多少悪くても、成長が望める業務であれば、株価上昇により利益が得られる)
3.配当が長年なされていない会社は絶対外しました(成長が望める業務内容であっても、株主を軽視する会社は、人格を疑います)
この結果、154社挙げることができ、この中からさらに絞り、中国石油天然気 (ペトロチャイナ)、莎莎国際 (ササインターナショナル)、順龍控股 (サイノ・ゴルフ)等の10社を選びました。
全てHK$のため、HK$が安くなったところで買いたいと思っています。HK$は米ドルとペッグしており、これから米ドルが下がると見ています。米ドルとともにHK$も下がるため、為替損が発生する可能性が高いです。
米国の経済が後退すると、米国輸出によって外貨を稼いでいた中国の経済が減速すると思います。
今中国は株ブームに乗っており、これが無くなると、中国株がかなり下がると思っています。これがあるから、今、中国株に手を出すのはどうかと思ってためらっています。
中国株がかなり下がったところが買いです。このための準備です。
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2007年03月06日

確定申告へ行ってきました

確定申告へ行ってきました。事前に下見に行ったら、朝はかなり並ぶそうだ。どちらかと言うと昼からの方がすいていると言う情報を掴んだので、平日の15時30分に行ってきました。受付けの前に沢山人が並んでいるかと思ったら、受付中の一人の女性しかおりませんでした。この人の後に並び、2分したら前の女性の受付けが終わって私の書類を見て貰えました。
私から「株売り買いに伴う確定申告である」、
「平成13年11月30日から平成14年12月31日までに購入した株もあり、これが非課税扱いとなるため、これを収入金額から差し引いている」、
「非課税扱いの株の購入証明書が付いている」、
「購入した会社が途中で合併したため、旧株が新株へ株数が変更されている」と言う説明をしました。
すると、係員は、書類に所定事項が記入されているか?添付書類が付いているか?の簡単なチェックをしました。
私の受付けは、5分で完了しました。かなり混むと言う話しはどこの話しかと思うぐらい短時間で終了しました。
次から次と人が来るため、係員は細かいところまで見る余裕がありません。限られた人員でやれる範囲内でやると行った感じで、後は申告して来た人を信頼するしかありません。計算間違いを確かめる余裕がありません。おそらく、後で金額が大きいものだけチェックするだろうと思います。
確定申告書類未記入の方は、受付けを通りすぎて、パーテンションで囲われた会場の中へ入ります。中に机と腰掛けがあり、申告者はここへ腰掛けて書類を書きます。係員が回ってきて見るといった感じです。
確定申告書は計算例を見ながら見よう見まねで書きました。平成13年11月30日から平成14年12月31日までに購入した株について、非課税適用申告書にどのように書いたら良いか、第三表の収入金額をどのように書いたら良いか分からなかったため、わざわざ税務署相談室へ電話しました。受けた係員も他の係員に聞くぐらいなので、一般の人はもっと分からないと思います。私は仕事柄法律の経験があるため、こなせたと思います。税金はもっとシンプルに分かりやすくして欲しいです。そうでないとおじいさん、おばあさんにはとても難しいと思います。
私も申告書類を書くのに1日がかりです。チェックも一日がかりです。やっている最中に頭がオーバヒットしてくらくらしてきました。それだけ頭を使うと言うことです。これだけ時間と手間がかかり、割りに合わないので、これからは確定申告はできるだけやらないように投資して行きたいと思っています。どうしても確定申告するときは、電子申告で行きたいです。
平成13年11月30日から平成14年12月31日までに株を購入した人は非課税の適用が受けられる可能性があります。該当するか検討し申告して下さい。
上場株を持っている人は、今年中に売却すると、売買差益の10%の税金で済みます。来年からは、売買差益の20%の税金になります。




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2007年03月02日

世界同時株安後のポジションは?

2007年2月27日に中国の上海で株価が、8.8%も下落しました。2月27日夕食後、パソコンのFXWAVEと言うニュースを見ていたときに、
「LND時間は円全面高の展開に。市場関係者によると、「円短期金利が上昇したことを受け、キャリートレード利用してレバレッジ取引を行っている中国の機関投資家に、追加証拠金がかかるリスクが膨らんだ」(外銀筋)という。これを受けたアジア株のポジション整理が、連鎖的に円売りポジションの解消につながり、円買いに作用していたようだ。この動きをきっかけに、ドル円やクロス円で大幅に円買戻しが進むこととなった。」
の記事が載っており、これを見て、家内と大騒ぎしました。
FX(外国為替証拠金取引)をやっており、どの通貨をいくらで買うか騒いでいました。
中国の株価の上昇が余りにも早いので、いつかは暴落すると見ていました。手を出したくても眺めている状態でした。
インド株、シンガポール株、マレーシア株も全て勢いよく上昇していました。世界同時に株価が上昇していました。これはどこかではじけるな!
今から20年前に、ブラックマンデー前に株を売却し、ブラックマンデーの翌々日に株を購入した覚えがあります。
NY市場の暴落、東京市場の暴落、この翌日に買い注文を証券会社に出しました。まだまだ日本経済の先行きが明るく行けると思ったからです。
他のブログでブラックマンデーのことを詳細に記載した記事がありましたので、転載します。
「1987年10月19日月曜日、米国ニューヨーク株暴落に端を発した株安はまたたく間に世界を駆け巡りました。東京市場では翌20日火曜日に日経平均は3836円、率にして14.9%急落しました。
この日の終値は2万1910円。1日の値下がり率14.9%は過去最大で、1953年3月5日のいわゆるスターリン暴落の記録(下落率10.0%)を34年ぶりに塗り変えるものでした。
この下落幅、下落率とも今も破られない最悪の記録です。
しかし、19日のニューヨーク・ダウの下落率は23%に達しましたから、それに比べれば東京市場の下げは小幅でしたし、その後の株価回復過程は対照的でした。年が替わって1988年、日経平均は目立って回復し始めました。年初に2万1000円台だった日経平均は目覚しい上昇ぶりを見せ、3カ月後の4月初めには暴落前の高値(2万6646円)を上回ってきました。
ここから日本の市場は、1989年の38000円をつけにいくのですよね」
このように過去の経験からいくと、中国株はまだまだ上昇します。8.8%の下げ幅は、思ったほど大きくなかったので、今すぐ入れるかと言うと入れない。どこで入るか非常に迷うところです。
「米国の景気は後半に後退する」と、米国のバーナキン議長が言っています。中国の景気は、米国の景気の影響を大きく受けるので、中国株は調整局面に入ると思います。
でも、国内需要はさかんなため、これで十分持ちこたえると思います(日本人と違って、中国人にとって、物があまりないので、買いたいものが一杯ある。でも、金がない)。
上海の暴落後、フランスは2.96%下落、イギリスは2.31%下落、米国は3.29%下落、メキシコは5.8%下落、日本2.92%下落と言うように、世界一周しました。翌日の上海市場に世界中が注目しました。また下げるのか?上げるのか?結果は3.9%上昇です。少なくとも最悪の事態は避けられたな。
日本の株は、日経平均16000円台になったら買いたいです。17000円台はまだまだ高いです。日本経済は、プラスだけど、余り力強さが感じられないので、日本株の買いを積極的に勧められる状態ではないです。世界同時株高に連れられて日本株も上昇していたので、もしこれが無くなったら、殆ど上昇しないと思います。
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2007年02月17日

ADR(米国預託証券)を使ったインド株投資

インドの会社が、ニューヨーク証券取引所に株式上場して資金調達する方法もありますが、上場基準が厳しく手続きが大変なため、簡単な手続きで上場できる方法として、ADR(American Depository Receipts、米国預託証券)があります。ロンドン証券取引所に上場される預託証券として、GDR(Grobal Depository Receipts)があります。
ADRは、どこで買えるか?
楽天証券で買えます。楽天証券のホームページで「取扱商品」を選択し、取扱商品の項目にある「米国株式」を選択して下さい。続いて「取扱銘柄」を選択し、「ADR取扱銘柄」を選択して下さい。
金融(銀行)業界として、「HDFC BANK」と「ICIC BANK」の2行が上場しています。
ソフトウエア業界として、「Infosys Technologies」、「Wipro」、「Patni Computer」、「Rediff Comindia」、「Satyam Computer」、「Wns Holings」の6会社が上場しています。
通信業界として、「Mahanagar Telephone」、「Videsh Sanchar」、「Sify」の3社が上場しています。
医薬品業界として、「Doctor Reddy’s」
自動車業界として、「Tata motors」が上場しています。楽天証券は、海外委託取引しかなく、取扱銘柄が13銘柄と非常に豊富です。
取引時間は15時から24時でサラリーマンにとって非常に有難いです。指値、成行き注文OK、10株単位、米ドル決済。
ADR取扱証券として、東海東京証券があります。東海東京証券のホームページを開き、真ん中当たりにある「外国株式情報」を選択し、真ん中当たりにある「インドADR」を選択します。「インドの魅力と株式上場」のPDFを開くと、2つの取引きがあることが分かります。
国内店頭取引
証券会社が提示する価格で約定、取引時間は10時30分から15時30分、10株単位、円、米ドルの両決済可能
海外委託取引
指値、成行き注文OK、取引時間は9時から16時、100株単位、円、ドルの両決済可能
取扱銘柄は、「ICIC BANK」、「Infosys Technologies」、「Wipro」、「Satyam Computer」、「Doctor Reddy’s」、「Tata motors」の6銘柄です。
さらにADR取扱証券として、岡三証券があります。岡三証券のホームページを開き、下の方にある商品のご案内にある「株式」を選択し、左側にある「外国株式」を選択し、お取扱い外国株式にある「インドADR」を選択します。2つの取引きがあることが分かります。
国内店頭取引
証券会社が提示する価格で約定、取引時間は13時から13時30分、100株単位、米ドル決済
海外委託取引
指値、成行き注文OK、取引時間は8時から17時、100株単位、米ドル決済
取扱銘柄は、海外委託取引では「HDFC BANK」、「ICIC BANK」、「Infosys Technologies」、「Wipro」、「Patni Computer」、「Satyam Computer」、「Videsh Sanchar」、「Doctor Reddy’s」、「Tata motors」の9銘柄です。国内店頭取引では、「Patni Computer」と「Videsh Sanchar」を除いた7銘柄となります。
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2007年02月16日

インド株ファンド

インド株は、インドに住んでいないと、個人で買うことが出来ません。海外個人投資家に市場を開いていないのです。近い将来、中国株と同じように買える日が来ると思います。現在、機関投資家の一部がインド株を直接買うことが出来ます。インド株に投資したいと思ったら、インド株ファンドを買うか、ADR(米国預託証券)を買うか、インド株のカバード・ワラントを買うかの3つしかありません。
インド株ファンドについて、説明します。
インド株ファンドは、ファンドの設立地が日本である国内投資信託と、ファンドの設立地がルクセンブルクやケイマン島などの外国である外国投資信託の2つがある。
国内投資信託として以下のものが出回っている。
1.PCAインド・インフラ株式ファンド
インドのインフラ株式に投資、
2つのファンドを組み合わせたファンド・オブ・ファンズ(もう一方のファンドは日本国内債券に投資)、
信託期間は平成18年11月8日から平成28年11月21日までの約10年、
申込み単位は販売会社によって異なる、
申込み手数料は上限3.15%として販売会社毎に異なる、
信託報酬は年1.28835%
解約手数料は基準価格の0.3%

2.PCAインド株オープン
インド株式に投資、
2つのファンドを組み合わせたファンド・オブ・ファンズ(もう一方のファンドは日本国内債券に投資)、
信託期間は原則無期限、
申込み手数料は上限3.675%として販売会社毎に異なる、
信託報酬は年1.28835%
解約手数料は基準価格の0.3%

3.ドイチェ・インド株式ファンド
インド株に投資、
2つのファンドを組み合わせたファンド・オブ・ファンズ(もう一方のファンドは日本国内債券に投資)、
信託期間は原則2014年11月28日
申込み手数料は上限3.15%として販売会社毎に異なる、
信託報酬は年1.3125%
解約手数料は基準価格の0.3%

4.三菱UFJ/ドイチェ・インド株式ファンド
ドイチェ・インド株式ファンドとほぼ同じです。日本国内債券に投資するファンドが違う。ドイチェ・インド株式ファンドは、「ドイチェ・日本債券マザー」と言うファンドで、三菱UFJ/ドイチェ・インド株式ファンドは、「日本短期債券マザーファンド」と言うファンドです。
信託期間は平成16年12月20日から平成26年10月19日
申込み手数料は上限3.15%として販売会社毎に異なる、
信託報酬は年1.3125%
解約手数料は基準価格の0.3%

5.新光ピュア・インド株式ファンド
このファンドは2つのファンドからなるファンド・オブ・ファンズである。インド株に投資するファンドに大きな特徴があり、これの運用会社が、インド有数の財閥であるTATAグループの投資信託会社が運用する投資信託証券である。もう一方のファンドは、新光投信が運用し、日本国内短期債券に投資。
信託期間は2016年8月22日まで。繰上げ償還する可能性あり。
申込み手数料は申込み額1000万円以下で3.15%
信託報酬は年2.0075%
解約手数料は基準価格の0.3%

6.新生・UTIインドファンド
このファンドは2つのファンドからなるファンド・オブ・ファンズである。インド投資会社UTIグループがインド株に投資して運用する点で大きな特徴がある。もう一方のファンドは新生銀行の中核運用会社が運用し、日本国内短期公社債に投資。
信託期間は原則無期限
申込み手数料は上限3.675%として販売会社毎に異なる
信託報酬は年1.197%
解約手数料は基準価格の0.3%

7.野村インド株投資
野村アセットマネジメントがインド株に投資して運用。インド株は96%、現金預金は3%、米国株は1%弱。
信託期限は平成27年7月11日
申込み手数料は上限3.15%として販売会社毎に異なる
信託報酬は年2.1%
解約手数料は基準価格の0.5%

8.BR・インド株ファンド(ブラックロック・インド株ファンド)ブラックロック(香港)リミテッドがインド株に投資して運用。
信託期限は2005年12月13日から2015年12月10日まで
申込み手数料は上限3.15%として販売会社毎に異なる
信託報酬は年2.1%
解約手数料はなし

9.JFインド株アクティブ・オープン
JFアセット・マネジメント・リミテッドがインド株に投資し運用。
信託期限は無期限
申込み手数料は上限3.675%として販売会社毎に異なる
信託報酬は年1.89%
解約手数料は基準価格の0.5%

10.HSBCインドオープン
HSBC HALBISパートナーズ リミテッド(香港)がインド株に投資し運用。
申込み手数料は上限3.15%として販売会社毎に異なる
信託期限は無期限
信託報酬は年2.31%
解約手数料はなし

外国投資信託として以下のものが出回っている。
1.フィデリティ・ワールド・ファンズ・インドフォーカスファンド(米ドル建て)
フィデリティ・インベストメンツ・マネジメント・ルクセンブルク・エス・エーがインド株に投資し運用。
信託期限は無期限
申込み手数料は3.15%
管理報酬は年1.5%の投資運用報酬とその他の費用
解約手数料はなし

2.インド・アドバンテージ・ファンド クラスB
中身はインドフォーカスファンドと同じで、違うのは円建て。
信託期限は無期限
申込み手数料はなし(解約時に徴収)
解約手数料(換金時手数料)は申込み時と解約時の低い方の基準価格に手数料率を掛ける。
手数料率
買付け後1年未満は4%、1年以上2年未満は3.5%、2年以上3年未満は3.0%、3年以上4年未満は2.25%、4年以上5年未満は1.5%、5年以上6年未満は0.75%、6年以上7年未満は0.25%、7年以上はなし。
信託報酬は年1.95%

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